奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたパート従業員、吉田眞朱容疑者(26)が、死亡した長男の智樹ちゃん(5)の祖父母にあたる自らの両親が自宅を訪れた際に、「(智樹ちゃんは)夫と一緒にどこかに遊びに行っている」などとうそをついて智樹ちゃんと会わせず、自宅にも入れなかったことが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、眞朱容疑者は「3年前から夫婦仲が険悪になり、顔が夫と似ている長男が憎らしくなった」と供述。このころから顔面をこぶしや平手でたたいたり、つねったりするようになったと認めており、県警は眞朱容疑者が虐待の発覚を恐れ、祖父母と会わせなかった可能性があるとみている。

 眞朱容疑者と夫で会社員の博容疑者(35)=同容疑で逮捕=は約7年前に結婚。長女(3)が生まれたころに博容疑者の借金が発覚し、次第に夫婦関係が悪化したという。

 眞朱容疑者の実家近くに住む主婦(35)によると、眞朱容疑者は毎週のように実家に帰ってきていたが、いつも長女と2人だけで、智樹ちゃんは見かけたことがなかった。主婦が智樹ちゃんについて尋ねると、「だんなの仕事が休みで見てくれている」と話したという。

 奈良県警は同日、両容疑者を奈良地検に送検した。

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# by hf4681tp23 | 2010-03-10 04:21
 宮城、山形県境の船形山(1500メートル)で1日、宮城県内の男女3人グループが遭難した事故で、3日午前6時すぎ、グループの1人からの110番通報が山形県警に入り、「3人とも元気でいる。吹雪になっていて場所がわからない」と伝えた。宮城県警は200人態勢で捜索を再開し、3人が県境を越えて山形県内に移動した可能性もあるとみて、範囲を広げて発見を急いでいる。

 大和署によると、遭難しているのは、いずれも無職で、仙台市泉区、庭野勲夫さん(70)▽同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市、佐野千枝子さん(63)の計3人。

 庭野さんらは1日朝に入山し、同日午後5時ごろ、家族に「下山途中に道に迷った」と電話で連絡。2日にも「雪に穴を掘って過ごした」などと無事を知らせる電話があったが、同日午後2時ごろ、佐野さんの夫に「今日も帰れない」というメールが届いてから連絡が途絶えていた。

 携帯電話の電波状況などから標高1200〜1400メートル付近にいるとみられるが、霧が濃く、積雪が数メートルに達するなどしているため、捜索は難航している。

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# by hf4681tp23 | 2010-03-08 18:47
 【マニラ矢野純一】第二次世界大戦前にフィリピンに渡った日本人と比人女性の間に生まれ、戦禍で取り残された残留孤児の吉見政江さん(76)の戸籍が4日、日本で見つかったことが明らかになった。日本の裁判所で昨年、戸籍作成を申し立てていたが、日本人の可能性が低いとして、却下されていた。却下後に、戸籍が見つかったケースは初めて。

 「これまで長かった。日本にいる親類に会いたい」。吉見さんは4日、マニラ市内で行われた記者会見で喜びを語った。今回、見つかった戸籍は死亡したとして抹消されており、戸籍訂正の手続きを行うという。

 吉見さんは、記憶に残る父の誕生日や名前をもとに戸籍作成を申し立てたが、却下されていた。ところが、非営利法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の調査で熊本県天草市で戸籍が見つかった。戸籍は「昭和20年にルソン島マウンテン州で死亡」となっていた。

 吉見さんは戦前、マニラの日本人学校で学んでいたが、戦争で全てを失った。父は戦死し、戦火に追われ母と共にジャングルに逃げたが、母はマラリアで死亡した。その後、近所の人の養子となったが、差別や危害を恐れ長い間、日本人であることを隠し続けた。

 NPOによると、支援を始めた06年以降、123件の就籍申し立てを行い、48件しか認められていないという。比国内には現在、約500人の残留孤児がいるが、多くが70歳以上と高齢で、戸籍取得が難しくなっている。

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# by hf4681tp23 | 2010-03-07 00:56
 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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# by hf4681tp23 | 2010-03-05 14:19
 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は、1972年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。

 この文書は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年12月に公表された。

 有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈1〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈2〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

 佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。

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# by hf4681tp23 | 2010-03-03 19:55